私達の取り組んでいる業務では良く持ち上がる話題ですので、何回かに
分けて書かせて頂こうかと思います。

防犯カメラを用いて犯罪者の顔を捉え、証拠物として立件するということが
ニュースなどでよく取り上げられています。

数年ほど前まではそれを録画する媒体としてビデオテープが用いられて
いましたが、現在ではテープ交換が不要・映像の検索が容易なデジタル
ビデオレコーダー略してDVRが現在の主流です。

ところがこのデジタルビデオレコーダーは裁判所などでは「改変される可能性
がある」ということと、「アナログの媒体に比べて映像が粗い」ということで証拠
物件としては取り上げられなかったのです。
近年の革新的な技術向上で、それらの問題が払拭されたことで証拠物件として
検察側から裁判所に提出される機会が増えたらしく、弊社に然るべきところから
映像のバックアップの依頼を多く受けるようになったので、本当にそういう動き
になったということが頷けます。


先にも述べましたが、ニュースなどで流れている防犯カメラの映像はそうした
機関から市民に対して協力を求めるために映像を公開していますが、何かの
特番で見たときにコンビニエンスストアの店員が店の売上金をレジから盗み取って
いるのを監視するために防犯カメラを設置してその一部始終を放送し、犯罪の実態
や防犯カメラの役割のようなことを解説していました。

犯罪行為は良くありませんが、それを不特定多数の場に流すといった行為は
正直どうかと思います。
他の同じような業者さんもおそらく見ていて驚かれたのではないでしょうか？
犯罪は確かに「悪」です。但し、それを然るべき機関以外の者が不特定多数の
場に放映するというのは別の問題と考えます。
防犯カメラが役立っていると捉えるのが普通の見方でしょうが、反面「こうして
自分自身が撮影された映像が別の目的で利用されているのではないか」と
不安に思う方もおられるはずです。

私達セキュリティに携わる者の共通理念は「不安を取り去る」ことです。
犯罪に対して効果的なセキュリティを施すという直接的な事柄は当然ですが
トータル的な視点で取り組むことも非常に重要視されています。
そうした不安を煽るような行為を行う業者（映像を第三者に提供する者）は
将来的に排除されるような仕組み作りが必要かと考えます。