最近ニュースなどで、警察側の不適切な取調べによる冤罪で審理の差し戻しや無罪判決が

出るといった報道をよく耳にするようになりました。

こうしたことから、現時点で与党である民主党がマニフェストとして挙げていた「取調べの

可視化」について技術的・論理的な問題点を取り上げたいと思います。


【技術的な問題・解決策】
取調べの様子を監視カメラで録画し、会話内容も全て記録するそうですが、これらの情報

を「全て」となると莫大な費用がかかるとされています。

これらの情報は今では一般的となったハードディスクにデジタル情報として蓄える方法が

ベストであると考えますが、それを蓄えるハードディスクの量が増え、機材そのもののコスト

や保管場所のコストが大きな負担になるのは確かだと考えます。

これを解決する方法としては、「公正さを証明する」だけのツールとして用いるのであれば、

警察側・被告側（または弁護士）が内容を確認しあい、相違が無いということを確認しあった

時点で録画データのみ破棄し、音声データのみをDVDに書き込んで保管すればかなりの

コスト削減になると考えます。

逆に内容に合意出来ない場合は、異議を申し立てた者がこれらの費用を負担することで

データを保持するとすれば良いでしょう。まぁ、映像・音声は改変出来ないよう暗号化等を

掛ければ、そこにあるものは「事実」だけしか残らないので、「内容の合意を得れない」と

いうことはまず無いと考えます。


【論理的な問題点】
そもそも、この制度は何のために利用するのか？が一番重要であると考えます。

インターネットで検索すると「警察側に不利な制度」だとか、「被告のプライバシーに

関わる問題」とかと持ち上げている人が多いようですが、これはあくまでも「公正で

あるかを判断するためのツール」であることに徹することが重要であると考えます。

録画・録音されている内容が時間に関する証拠となってはいけません。

そうしないと、事件の本質が見えなくなってしまったりして解決までに余計な時間が

掛かってしまう可能性があります。


【監視カメラは「ヤヌスの鏡」に非ず】
こうした監視カメラや録画装置はあくまでも「機械」ですので、モノを映すことは出来ても

人の感情や心を映す事はできません。もしそう見えたとしてもそれについて語ったり

考えたりすることはただの推論にしかなりませんので、日本の裁判制度では効果は

無いと考えます（日本の法律では、「疑わしきは裁かない」という原則があるので）


【監視カメラの本来あるべき「姿」】
監視カメラに移るものは「結果」だけですので、監視カメラが人の命や財産を取り戻す

という効果は全く望めません。

では、本来監視カメラがあるべき姿とは何でしょうか？

それはそうした被害に遭遇しないようにするための予防策として用いることです。

監視カメラは犯罪に対して、どのセキュリティ機器よりも強力な抑止効果を持つとされて

いますので、まずは事件に遭遇しないためのツールとして用いることが実は本来あるべき

監視カメラの用途だと私は考えます。